Agriculture_land_lease_contract_change

みなさん、こんにちは

ほんのりです

新規就農を目指す方々が直面する最大の課題の一つは、農地の取得です。

農地を購入することは難しいこともあり、まず借りることを選ぶことになります。

どのように手続きを進めれば知る必要があるのですが、実は、これは新規就農者だけでなく、既存の農家にとっても重要になります。

なぜなら、2025年4月から農地の賃貸手続きに大きな変更があるからです。

現在は利用権での農地の賃貸が主流ですが、農地中間管理機構(農地バンク)を介した賃貸になります。

このブログでは、法制度変更を事前に把握し、現在の農地の賃貸方法と今後の変更点について詳しく解説します。

 

ほんのり
えっ、農地賃貸の制度変わるの?

現在の主な農地賃貸方法 – 利用権での借り方

現在、農地を借りる方法として一般的なのは「利用権」での賃貸です。

利用権とは、農地の所有者と利用者が賃貸契約を結び、一定の期間、その農地を利用する権利を得る制度です。

市町村が策定した農用地利用集積計画に基づき、農地法の許可なしに農地を借りることができるため、手続きが迅速に行えます。

具体的な手続きとしては、以下のステップがあります。

  1. 農地所有者との契約交渉
  2. 農地利用集積計画書の作成と提出
  3. 賃貸契約書の作成
  4. 農業委員会への申請と許可取得

農地所有者との契約交渉

農地を貸したい人、借りたい人と直接会話をして、どこの畑・どの期間・いくらで貸してくれるか決めます。

まず貸してくれる人を探すのが大変ですよね。

ここは地元の有力な農家さんと知り合いになり、紹介していただくことが良いかと思います。

農地利用集積計画書の作成と提出

借りる畑が決まったら、農地利用集積計画書を作成します。

主に記載する項目は下記です。

  • 借りる畑の情報(住所や面積、期間、賃貸の支払い方法)
  • 借り手の農業従事情報(従事者、時間、所有している機械)
  • 営農計画書(1〜5年目ごとの予定収量、所得目標と経費予定)

甲府市のサイトに各種申請書がアップされていますので、このリンクを参考までに載せておきます。

甲府市の農地関連の申請書のリンク

賃貸契約書の作成

農地利用集積計画書を市役所に提出すると、契約書のフォーマットを作ってもらえます。

このフォーマットに貸し手、借り手のサインなど入れて、契約書を完成させます。

貸し手、借り手以外にも、農地のあるエリアを管轄する農業委員からのハンコが必要となります。

農業委員へ出向き、どこの農地かなど賃貸の内容を説明する必要があります。

この後に開かれる農業委員会にて、農業委員の方が代理でこの賃貸の説明をしてもらうことになるので、申請が通るようにしっかりと説明をして理解してもらいましょう。

農業委員会への申請と許可取得

農業委員で承認がされると農地の賃貸が確定します。

農業委員の方がうまく説明してくれることを願いましょう。

新たな賃貸方法 – 農地中間管理機構(農地バンク)から借りる

2025年4月からは、農地の賃貸方法に関して新しい制度が導入されます。

農地中間管理機構(通称「農地バンク」)を通じた賃貸が一般的になる予定です。

この新制度では、農地の所有者が農地バンクに土地を預け、農地バンクがそれを新規就農者や既存の農家に貸し出すという仕組みになります。

この新制度のメリットは以下の通りです。

1. 手続きの簡素化

農地バンクが仲介することで、農地所有者と借主が直接契約する必要がなくなります。これにより、以下の手続きが簡素化されます。

  • 契約交渉の簡便化: 農地バンクが標準的な契約書を提供し、公正な条件で契約を進めるため、交渉がスムーズになります。
  • 届出手続きの一元化: 地方自治体への届出や各種申請手続きが農地バンクを通じて一元管理されるため、手間が減ります。

2. 契約の安定性

農地バンクが公的機関として仲介することで、契約の安定性が向上します。

  • 契約の公正性: 農地バンクが第三者機関として公正な契約条件を提供するため、トラブルの発生が減少します。
  • 長期的な契約の確保: 農地バンクを通じて、長期的な賃貸契約を結びやすくなります。これにより、借主は安心して農業経営を続けることができます。

3. 支援体制の充実

農地バンクを通じた賃貸には、各種支援制度が充実しています。

  • 経営支援: 農地バンクは新規就農者や既存の農家に対して、経営に関するアドバイスや技術指導を提供します。
  • 補助金・助成金の活用: 農地バンクを通じて賃貸契約を結ぶことで、各種の補助金や助成金を利用しやすくなります。これにより、農業経営の初期費用や運営コストを軽減できます。

4. 農地の有効利用

農地バンクが地域の農地を一元的に管理することで、農地の有効利用が促進されます。

  • 遊休農地の活用: 農地バンクが遊休農地を集約し、新規就農者や拡大経営を目指す農家に提供するため、農地の利用効率が向上します。
  • 地域の農業振興: 地域全体で農地を有効に活用することで、地域の農業振興や経済活性化に寄与します。

まとめ

新規就農者、また既存農家にとって、農地の賃貸方法を理解することは非常に重要です。

2025年4月からの制度変更により、農地バンクを通じた賃貸が主流となり、手続きが簡便化されることで、よりスムーズな農地取得が期待できます。

このブログを通じて、新規就農者および既存の農家の皆様が、今後の賃貸手続き方法を理解し、制度変更を事前に把握することで、迷わずスムーズに手続きを進めることができるよう願っています。

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